マンション管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問19

　マンションの建替え等の円滑化に関する法律115条の4第1項により、「特定要除却認定を受けた場合においては、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地又はその借地権を分割する旨の決議（敷地分割決議という。）をすることができる。」とされるので、正しいです。

　マンションの建替え等の円滑化に関する法律193条1項により、「敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、除却敷地持分が与えられるように定めなければならない。」とされるので、正しいです。

　マンションの建替え等の円滑化に関する法律189条2項により、「敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。」とされます。

　つまり、「都道府県知事の承認を得なければならない。」という部分が、誤りになります。

　マンションの建替え等の円滑化に関する法律179条により、「組合の解散は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。）の割合の各4分の3以上で決する。」とされるので、正しいです。

正しい

特定要除却認定を受けた場合には、特定団地建物所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、敷地分割決議をすることができます。これは、特定要除却認定を受けたマンションの再開発を円滑に進めるための規定です。

正しい

敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対して、除却敷地持分が与えられるように定めなければなりません。これは、再開発後も既存の所有者が一定の権利を保持できるようにするための規定です。

誤り

敷地権利変換手続開始の登記があった後において、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、都道府県知事の承認を得なければならない、という規定は存在しません。

正しい

総会の決議により組合を解散する場合は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分の割合の各4分の3以上で決する、という規定が存在します。これは、組合の解散を決定するために高い合意が必要であることを明示しています。