マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問46

　マンション管理適正化法の規定に関する出題です。

ア　都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

　マンション管理適正化法5条の2第1項により、「都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる」とされるので、正しいです。

イ　マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。

　マンション管理適正化法5条2項により、「マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。」とされるので、正しいです。

ウ　マンション管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

　マンション管理適正化法5条の6第1項により、「管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」とされるので、正しいです。

エ　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

　マンション管理適正化法3条の2第6項により、「都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。」とされるので、正しいです。

マンション管理適正化法の規定に関する出題です。

ア　　都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

正しい

都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができます。本選択肢は正しいです。

イ　　マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。

正しい

マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければなりません。本選択肢は正しいです。

ウ　　マンション管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

正しい

マンション管理計画の認定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います。本選択肢は正しいです。

エ　　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

正しい

都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができます。本選択肢は正しいです。

マンション管理適正化法に関する出題です。

この問題は、マンション管理適正化法に基づく、都道府県や管理組合、区分所有者等の役割や義務、管理計画の認定について問われています。

ア.正しい

マンション管理適正化法 第5条の2 第1項により、都道府県等は、マンション管理適正化指針に即して、管理組合の管理者等、または区分所有者に対して助言・指導ができます。

ポイント:
都道府県等は適正化指針に基づき助言・指導を行える。

イ.正しい

マンション管理適正化法 第5条 第2項により、区分所有者等は、管理組合の一員として役割を適切に果たすよう努めることが求められます。

ポイント:
区分所有者は管理組合の一員としての役割を果たす義務がある。

ウ.正しい

マンション管理適正化法 第5条の6 第1項により、管理計画の認定は5年ごとに更新が必要で、更新されない場合は効力を失います。

ポイント:
管理計画認定は5年ごとに更新が必要。

エ.正しい

マンション管理適正化法 第3条の2 第6項により、都道府県は、適正化推進計画に基づく措置を実施するため、関係者に対して調査協力を求めることができます。

ポイント:
都道府県は必要に応じて関係者に調査協力を求めることができる。

上記により、四つとも全て正しいです。