看護師の過去問
第108回
午前 問106

Aさんは妊娠24週であり、まだ産前休業の取得はできません。
妊婦にとって体力的に負担となるような作業については制限がありますが、Aさんは事務職であり、就業の制限については取得する必要がないと思われます。
所定労働時間の短縮も不可能ではないですが、Aさんが望んでいる措置ではないと思われます。
Aさんは通勤についてのつらさを相談されています。企業側には妊娠中の通勤緩和の処置を講じることが求められています。Aさんは電車通勤であり、ラッシュで混み合う時間帯にずっと立っているのは負担が大きいため、時差出勤という措置で対応することが望ましいです。そのため、回答は2：時差出勤となります。

正解は２です。

1)×
産前休暇は。「出産予定日の６週間前（多胎妊娠の場合は１４週間）」から取得することができます。
これは労働基準法第65条で定められています。
Aさんは、妊娠24週のため、まだ産休を取得することはできません。

産後休暇は、同法律にて「出産の翌日から８週間の休業期間」となります。

2)○
男女雇用機会均等法において、母性健康管理の措置が定められています。
そのなかで、「事業主は、女性労働者が、健診にて医師から必要な指導を受けた場合に、それを守ることができるような措置を講じる」こととしています。

具体的措置として
・妊娠中の通勤緩和
　時差通勤、勤務時間の短縮など
・妊娠中の休憩
　休憩時間の延長、休憩回数の増加など
・妊娠中や出産後の症状等への対応
　作業の制限、休業など

Aさんは、毎朝30分の電車通勤中に立ち続けている事に対して疲労を感じています。
現在Aさんは、貧血があり疲労感や倦怠感を感じやすい状態です。また、浮腫（±）、尿たんぱく（±）ということは、立ち続けることで症状悪化する可能性は高くなります。
通勤時間をずらし、座って通勤することができれば症状悪化を防ぐことができます。

3)×
妊娠中に女性労働者を保護するための法律として、労働基準法第66条では、「時間外、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限」などの就業制限を定めています。
その他、労働基準法第64条では、「妊産婦等の危険有害業務の就業制限」も設けられています。
Aさんには該当しないため、不正解です。

4)×
改正育児・介護休業法の第23条にて、育児短時間勤務が定められています。これを、所定労働時間の短縮措置といいます。
Aさんには該当しないため、不正解です。

いずれの設問においても、どの法律で定められ、どのような内容かということがポイントになります。

今回のケースでは、電車内の混雑により立っている時間が長いことで、Aさんの負担が増えています。
男女雇用機会均等法における母体健康管理の措置により、そのような妊婦は時差出勤をすることが認められています。
産前休業は双子以上でなければ予定日の６週前からになります。