看護師の過去問第112回午前問60

問題

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母子保健法に規定されているのはどれか。

1 .

母子健康包括支援センター

2 .

乳児家庭全戸訪問事業

3 .

助産施設

4 .

特定妊婦

（看護師国家試験第112回午前　問60 ）

母子を守るための支援体制は数多くあります。その特徴や根拠となる法律を押さえておきましょう。

選択肢1. 母子健康包括支援センター

正解です。母子保健法を根拠に、市町村が設置しています。妊娠から育児までの相談に対応し、必要に応じて支援プランを立て、外部機関との連携も行います。

選択肢2. 乳児家庭全戸訪問事業

誤りです。児童福祉法が根拠で、生後4か月までの乳児がいる家庭を全戸、保健師や助産師が訪問します。

選択肢3. 助産施設

誤りです。児童福祉法が根拠で、経済的理由で入院が難しい妊産婦を受け入れ、助産を行う施設です。

選択肢4. 特定妊婦

誤りです。望まない妊娠や貧困、若年などで子育ての困難が予想されるために支援を必要とする妊婦のことをいいます。虐待を防ぐことを目的として児童福祉法に明記されています。

付箋メモを残すことが出来ます。

母子保健法は母性や乳幼児の健康保持および増進を図ることを目的として制定されました。

選択肢1. 母子健康包括支援センター

母子健康包括支援センターは、市町村に設置することが努力義務として母子保健法第22条に規定されています。

選択肢2. 乳児家庭全戸訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業は母子保健法ではなく、児童福祉法で規定されています。

選択肢3. 助産施設

助産施設は母子保健法ではなく、児童福祉法で規定されています。

選択肢4. 特定妊婦

特定妊婦とは、「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められている妊婦」であり、母子保健法ではなく児童福祉法に明記されています。

まとめ

母子保健法と児童福祉法の違いを理解しておくことが問題を解くポイントになります。覚えておきましょう。

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