看護師の過去問
第112回
午後 問58

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問題

看護師国家試験 第112回 午後 問58 (訂正依頼・報告はこちら)

母体保護法に規定されているのはどれか。
  • 産後の休業
  • 妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限
  • 妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止
  • 経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶

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この過去問の解説 (3件)

01

母体保護法は、主に「人工妊娠中絶に関連するもの」が多いです。

そのほかの法律についてもここで学び直しましょう。

選択肢1. 産後の休業

労働基準法で定められています。

選択肢2. 妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限

労働基準法で定められています。

選択肢3. 妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止

男女雇用均等法で定められています。

選択肢4. 経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶

母体保護法で定められています。よって正解です。

まとめ

さまざまな法律が看護師国家試験では、出題範囲になっているためポイントを押さえながら勉強しましょう。

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02

母子に関する法律は母子保健法や母体保護法などがありますが、母体保護法は主に人工妊娠中絶に関する内容になります。その他の内容も確認していきましょう。

選択肢1. 産後の休業

誤りです。労働基準法に関する内容です。

選択肢2. 妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限

誤りです。男女雇用機会均等法に関する内容です。

選択肢3. 妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止

誤りです。男女雇用機会均等法の内容です。

選択肢4. 経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶

正解です。

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03

女性にまつわる法律は複数あるため、法律の名称とその目的、内容を押さえておきましょう。

選択肢1. 産後の休業

「産後の休業」に関しては、労働基準法で定められています。

選択肢2. 妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限

「妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限」に関しては、労働基準法で定められています。

選択肢3. 妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止

「妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止」に関しては、男女雇用機会均等法で定められています。男女雇用機会均等法は、妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的のひとつとしています。

選択肢4. 経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶

経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶」に関しては、母体保護法に定められています。母体保護法とは、不妊手術や人工妊娠中絶、家族計画指導に関する法律で、母性の生命健康を保護することを目的としています。

まとめ

労働基準法は、労働条件の原則や決定についての最低基準を定めた法律です。国家公務員等の一部を除いて、雇用形態を問わず日本国内のすべての労働者に原則適用されます。

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