問題
[ 設定等 ]
-
[ 通常順で出題中 ]
ランダム出題に切り替え
[ 出題範囲選択 ]
- 全問 過去問
- 令和2年度(2020年) 過去問
- 令和元年度(2019年) 過去問
- 平成30年度(2018年) 過去問
- 平成29年度(2017年) 過去問
- 平成28年度(2016年) 過去問
- 平成27年度(2015年) 過去問
- 平成26年度(2014年) 過去問
- 平成25年度(2013年) 過去問
- 平成24年度(2012年) 過去問
- 平成23年度(2011年) 過去問
- 平成22年度(2010年) 過去問
- 平成21年度(2009年) 過去問
- 平成20年度(2008年) 過去問
- 権利関係 過去問
- 法令制限 過去問
- 税制 過去問
- 価格評定 過去問
- 宅建業法 過去問
- 需給取引 過去問
- 土地建物 過去問
- 税その他 過去問
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 .
免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
2 .
免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。
3 .
免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。
4 .
免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。
( 宅建試験 平成24年度(2012年) 宅建業法 )