宅建「平成29年度（2017年）」の過去問を出題

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クリア

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代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 .

売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。

2 .

委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。

3 .

復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

4 .

夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

（宅建試験平成29年度（2017年）権利関係）

この過去問の解説（1件）

正解は【３】になります。

１：民法第９９条には代理行為の要件及び効果について述べられており、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずるとあります。また、最高裁の判例（昭和３４年２月１３日）では、売買契約を締結する代理権は、その売買契約を取り消す意思表示をもつことが含まれており、代理権は売ることと買うことを意思表示することによるものと考えられます。

２：民法第１０４条では、任意代理人による復代理人の選任についてあり、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないことになっております。この要件に当てはまれば、復代理人を選任することはできます。

３：まず、民法第６４６条では、受任者による受取物の引渡し等についてあり、受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とするとあります。また、民法第１０７条では復代理人の権限等についてあり、復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うことになっております。従って復代理人は、代理人に引き渡すのと本人に引き渡す両方の義務があります。

４：民法第７６１条では、日常の家事に関する債務の連帯責任についてあり、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでないとあります。また判例でも同様の解釈をしており、個別に代理権の授権がない場合でも、日常家事に関する事項は、他の一方を代理して法律行為をすることができることになります。

2018/06/20 09:33

ID : qurfzfaek

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