宅建「平成30年度（2018年）」の過去問を出題

問題

正解率 : 0%
合格ライン : 65%

残り : 50
正答数 : 0
誤答数 : 0
総問題数 : 50
クリア

ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 .

甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

2 .

Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として無効を主張することはできない。

3 .

ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

4 .

Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

（宅建試験平成30年度（2018年）権利関係）

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この過去問の解説（2件）

１、正しい　売買代金の支払いと登記の移転は、同時履行の関係にあります。同様に売買契約が取り消された場合、現状回復のためのＢからＡへの登記の移転の義務と代金返還義務も同時履行の関係になります。

２、正しい　この錯誤に対する無効の主張は、表意者のみすることができ、相手方や第三者は、原則としてすることができません。また、表意者に重大な過失があったときは、表意者も無効を主張することができなくなります。したがって、ＢもＡの錯誤を理由として無効を主張することはできません。

３、正しい　民法９４条に相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とする。また、この意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないとあります。したがって、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができません。

４、誤り　民法９６条２項に相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていた時に限り、その意思表示を取り消す事ができるとあります。したがって、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取消すことができません。　

2019/05/07 14:49

ID : wputargjt

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正解は　4です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

1.　売買契約が取り消された場合、買主及び売主の双方が、原状回復義務を負います。そして、この原状回復義務は、同時履行の関係になります。従って、本選択肢は正しいです。

2.　錯誤無効の制度は、表意者を保護する制度ですから、原則として、表意者本人しか無効を主張できず、相手側が無効を主張することはできません。従って、本選択肢は正しいです。

3.　虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。従って、本選択肢は正しいです。

4.　相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺を行っていた場合、相手方がその事実を知っていた場合のみ、その意思表示を取り消すことができます。本選択肢では、相手方であるBが詐欺に事実を知らなかったので、AはAB間の売買契約を取り消すことはできません。従って、本選択肢は誤りです。

2019/05/02 13:15

ID : tvgvrsmuv

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