宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
宅建業法 問28

答え：2

ア.売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知する必要はありますが、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知する必要はありません。

イ.文章の通りです。売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。

ウ.文章の通りです。専任媒介契約の有効期間は、依頼者からの申し出により更新することができますが、更新の時から３か月を超えることができません。

答え：2

ア.誤り
宅建業者は、流通機構に登録した物件について売買・交換の契約が成立したときは、遅滞なく、登録番号、取引価格、契約成立年月日を通知しなければならないが、売主及び買主の氏名は通知しなくてもよいです。

イ.正しい
文章の通り。
売買すべき価額又は評価額は媒介契約書面の記載事項です。
これについて宅建業者が意見を述べるときはその根拠を示さなければなりません。

ウ.正しい
文章の通り。
宅建業者と依頼者の専任媒介契約の有効期間は3か月以内に限定されます。
依頼者からの申し出により更新することが出来ますが、その場合も有効期間は3か月以内です。

正解は【２】になります。

ア：宅地建物取引業法第３４条の２より、専任媒介契約による売買契約時、宅建業者は指定流通機構に通知する内容として、登録番号と宅地・建物の取引価格、および契約成立年月日が必要であり、売主及び買主の氏名を報告する義務はありません。　→　×

イ：宅地建物取引業法第３４条の２の第２項より、宅建業者は媒介契約に関して、価額について意見を述べる場合、根拠を明らかにしなければならないことになっております。　→　〇

ウ：宅地建物取引業法第３４条の２第３項より、専任媒介契約の際、有効期間は３か月であり、これより長い期間を定めた場合、有効期間は３か月ということになります。また有効期間は、依頼者の申出により更新はできますが、その有効期間も３か月を超えてはならないことになっております。　→　〇

従って、イとウが正しい選択肢となり、正解は２つの２となります。