宅建「権利関係」の過去問をランダムに出題

正解は　4です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

1.　登記は法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁もしくは公署の嘱託がなければすることができません。（不動産登記法第16条）従って、本選択肢は正しいです。

2.　表示に関する登記は、登記官が職権で行うことができるので、本選択肢は正しいです。

3.　建物の所在や種類、床面積などに変更があった場合には、所有権の登記名義人は、変更のあった時から1か月以内に、変更の登記を申請しなければなりません。従って、本選択肢は正しいです。

4.　登記名義人の氏名や住所は、変更することができるのであり、変更が義務づけられているわけではありません。従って、本選択肢は誤りです。

１、正しい　問題文の通りです。（不動産登記法１６条）

２、正しい　問題文の通りです。（不動産登記法２８条）

３、正しい　問題文の通りです。（不動産登記法４４条、５４条１）

４、誤り、住所変更の登記は、決められた期限はありません。また、住所変更の登記自体も義務ではありません。