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宅建「権利関係」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 157問 正解) 全問正解まであと157問
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 1 . 
登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
 2 . 
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
 3 . 
所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
 4 . 
所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
( 宅建試験 平成30年度(2018年) 権利関係 )

この過去問の解説(2件)

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2
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正解は 4です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

1. 登記は法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁もしくは公署の嘱託がなければすることができません。(不動産登記法第16条)従って、本選択肢は正しいです。

2. 表示に関する登記は、登記官が職権で行うことができるので、本選択肢は正しいです。

3. 建物の所在や種類、床面積などに変更があった場合には、所有権の登記名義人は、変更のあった時から1か月以内に、変更の登記を申請しなければなりません。従って、本選択肢は正しいです。

4. 登記名義人の氏名や住所は、変更することができるのであり、変更が義務づけられているわけではありません。従って、本選択肢は誤りです。

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2019/05/03 10:05
ID : tvgvrsmuv
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1
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1、正しい 問題文の通りです。(不動産登記法16条)

2、正しい 問題文の通りです。(不動産登記法28条)

3、正しい 問題文の通りです。(不動産登記法44条、54条1)

4、誤り、住所変更の登記は、決められた期限はありません。また、住所変更の登記自体も義務ではありません。
評価後のアイコン
2019/05/16 13:24
ID : wputargjt
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