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宅建「法令制限」の過去問をランダムに出題

問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
   2 .
この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
   3 .
この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
   4 .
過去にこの税率の軽滅措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
( 宅建試験 令和2年度12月実施分(2020年) 法令制限 問23 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は1です。

今回のポイントは軽減措置です。

不動産の売買を行うとき、登録免許税が課されます。

この税はある条件を満たすと、軽減させることができるのです。

軽減措置を受けるための条件がこちらです。

・個人が自己の居住用としている家屋であること

・当該家屋の床面積が50㎡以上であること

・新築又は取得後1年以内に登記を受けること

本肢は軽減措置を受ける条件として「その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けること」をあげているため、正しい文章と言えます。

2誤り

登録免許税の軽減措置を受けることができるのは、家屋を売買か競売によって入手した時です。

相続では適用されないため誤りです。

3誤り

登録免許税の軽減措置は、固定資産課税台帳に登録されている価格をもとに計算されます。

本肢は売買契約書に記載された、家を買ったときの取引価格と書いているため誤りです。

4誤り

登録免許税の軽滅措置の適用は、回数が制限されていません。

そのため、過去に受けていても再度適用を受けることができるので本肢は誤りです。

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正解は1です。

1正しい

軽減措置の適用を受けるためには、住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をする必要があります。

2誤り

税率の軽減措置を受けるためには、売買・競売による取得に限られています。よって、相続による取得では本特例の適用を受けることはできません。

3誤り

登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。実際の取引価格ではありません。

4誤り

軽減措置には、適用回数の制限がありません。そのため、以前適用を受けたことがある者でも再適用可能です。

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正解は1です。

住宅用家屋の所有権移転登記について、取得後1年以内に登記をする場合はの税率軽減措置の対象となるため、この記述は正しいです。

2:税率軽減措置の対象となるのは売買の場合ですので、相続は対象となりません。

よって、誤りです。

3:課税標準となる不動産価格は、固定資産課税台帳登録価格ですので、取引価格としている点で選択肢3の文章は誤りです。

4:そのような規定はないため、誤りです。

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