宅建「価格評定」の過去問をランダムに出題

正解は1です。

1正しい

地上権が設定されている土地は、地上権による制限がない場合を想定して正常な価格を求めるので、地上権が存する場合でも標準地として選定することができます。

2誤り

標準地についての鑑定評価は、2人以上の不動産鑑定士が各々現地を調査し、それぞれが鑑定評価書を作成します。その鑑定評価書を土地鑑定委員会に提出するのですが、その際にそれぞれの不動産鑑定士が個別で提出する物であり、「連名」で提出するというものではありません。

3誤り

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示する義務を負います。

①標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番

②標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日

③標準地の地積及び形状

④標準地及びその周辺の土地の利用の現況

⑤その他国土交通省令で定める事項

公示すべき事項の中に、「標準地の価格の総額」は含まれません。

4誤り

土地収用法等により土地収用事業を行う者は、公示区域内の土地を取得しようとする場合には、当該土地の取得価格を定めるときに公示価格を規準としなければなりません。要求されているのは、「公示価格を規準とする」ことになるので、「公示価格と同額」で取得する必要はありません。

正解は1です。

今回は「地価公示法」に関する問題です。

「地価公示法」とは地価の公示に関する法律 です。

地価公示法の法律の目的は、土地の取引価格に指標を与えることで、適正な地価を形成することです。

土地取引をするときは、公示された価格を指標としなくてはなりません。

土地鑑定委員会は、その土地に地上権があった場合でも標準地として選定することができます。

標準地とは地価公示において、価格の基準となる地点のことです。

また、土地鑑定委員会とは日本の国土交通省の審議会等のひとつです。

2誤り

土地鑑定委員会は標準地について、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めます。

標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に鑑定評価書を提出しなくてはなりません。

提出の義務は不動産鑑定士個人のものです。

本肢のように連名で提出する必要はありません。

3誤り

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したとき、次の事項を官報で公示しなければなりません。

・標準地の所在の郡・市町村・字・地番

・標準地の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日

・標準地の地積・形状

・標準地、周辺土地の利用の現状

ちなみに標準地の価格の総額は公示されていなくても、単位面積当たりの価格×地積（土地の面積）で求めることができます。

4誤り

土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格「を基準」としなければいけません。

本肢は同額としているため誤りです。

正解は1です。

標準地の鑑定価格は、当該土地に建物や権利などがある場合であっても、それがないものと仮定して決めれば済むので、地上権があっても標準地に選べるとした選択肢の文章は正しいです。

２：2人以上の不動産鑑定士の評価を求める点は正しいですが、連名で行う必要はないため、誤りです。

３：価格に関して、官報で公示する必要があるのは、単位面積当たりの価格と、価格判定の基準日です。

総額を公示する必要はないので、誤りです。

４：公示価格と規準としなければならない、が正しいので、同額としている選択肢４の文章は誤りです。

わかりづらいですが、要は同額じゃなくても（公示価格と異なっていても）問題ないということです。