問題
1周目（0 / 10問 正解） 全問正解まであと10問
[ 設定等 ]
-
[ ランダム順で出題中 ]
通常順出題に切り替え
[ 出題範囲選択 ]
- 全問 過去問（ランダム）
- 令和2年度12月実施分（2020年） 過去問（ランダム）
- 令和2年度10月実施分（2020年） 過去問（ランダム）
- 令和元年度（2019年） 過去問（ランダム）
- 平成30年度（2018年） 過去問（ランダム）
- 平成29年度（2017年） 過去問（ランダム）
- 平成28年度（2016年） 過去問（ランダム）
- 平成27年度（2015年） 過去問（ランダム）
- 平成26年度（2014年） 過去問（ランダム）
- 平成25年度（2013年） 過去問（ランダム）
- 平成24年度（2012年） 過去問（ランダム）
- 平成23年度（2011年） 過去問（ランダム）
- 平成22年度（2010年） 過去問（ランダム）
- 平成21年度（2009年） 過去問（ランダム）
- 平成20年度（2008年） 過去問（ランダム）
- 権利関係 過去問（ランダム）
- 法令制限 過去問（ランダム）
- 税制 過去問（ランダム）
- 価格評定 過去問（ランダム）
- 宅建業法 過去問（ランダム）
- 需給取引 過去問（ランダム）
- 土地建物 過去問（ランダム）
- 税その他 過去問（ランダム）
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 .
土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
2 .
土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。
3 .
土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。
4 .
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。
（ 宅建試験 令和2年度12月実施分（2020年） 価格評定 ）