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宅建「宅建業法」の過去問をランダムに出題

問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。
   1 .
Aが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
   2 .
Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
   3 .
Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
   4 .
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保貢任保険法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。
( 宅建試験 令和2年度12月実施分(2020年) 宅建業法 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は4です。

今回は「宅地建物取引業者Aが売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する」というシチュエーションでの問題です。

そもそも「特定住宅瑕疵担保責任」とは何でしょうか?

まず「瑕疵担保責任」とは売買や請負契約の目的物に欠陥があった場合、売主が買主に対して責任を負うというものです。

この目的物の欠陥を瑕疵(かし)といいます。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)は住宅購入者等の利益の保護を図るための法律です。

住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、建築物のうち「新築住宅」(建設工事の完了から1年以内かつ、人が住んだことのない住宅)です。

住宅販売瑕疵担保責任保険は住宅を供給する事業者(この場合A)が加入します。

選択肢の場合、保険に加入する必要があるのは売主のAであり、買主のBが払う必要はありませんので正しい選択肢となります。

1誤り

販売新築住宅の合計戸数の算定する際、販売新築住宅のうち、その床面積が55㎡以下のものは、その2戸をもって1戸とします。

選択肢では100m2以下としているので誤りです。

2誤り

この選択肢のポイントは転売した場合、住宅販売瑕疵担保席に保険契約はどうなるのか?ということです。

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、引渡しから10年間有効でなくてはいけません。

転売したのが10年以内だったとしても宅建業者はこの契約を解除できないため、この選択肢は誤りとなります。

3誤り

特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となる瑕疵はなんでもいいわけではありません。

・構造耐力上主要な部分

・雨水の浸入を防止する部分

の瑕疵に限られているため、給水設備やガス設備は対象外です。

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正解は4です。

住宅販売瑕疵担保保証金とは、要は買主から売主である宅建業者に対して行う損害賠償請求がきちんと履行されるようにするために行うものですから、支払うのは賠償を行うべき宅建業者です。

よって、宅建業者Aが支払うものとした選択肢4は正しいです。

1:100㎡以下ではなく、55㎡以下ですので、この記述は誤りです。

2:そのような定めはないため、誤りです。

3:当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分までは正しいですが、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵は対象外なので、誤りです。

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正解は4です。

1誤り

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たり、販売新築住宅のうち、床面積が55㎡以下のものは、2戸をもって1戸とカウントします。本肢は、「100㎡以下」とする点が誤りです。

2誤り

新築住宅の引渡しから10年以内にその住宅が転売された場合でも、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を解除することはできません。その住宅が転売されたからといって、保険契約を解除することはできません。

3誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約で填補される損害は、住宅品質確保法で定める住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵により生じたものに限られます。住宅の給水設備又はガス設備は、住宅品質確保法が定める「住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」には含まれません。よって、それらの部分の瑕疵によって生じた損害については、保険金の支払いを受けることはできません。

4正しい

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主である宅地建物取引業者と保険会社の間で締結する契約であり、買主ではなく、当該宅地建物取引業者が保険料を支払うものでなければなりません。

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