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宅建「宅建業法」の過去問をランダムに出題

問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
 1 . 
宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から 2 週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
 2 . 
保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。
 3 . 
保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から 2 週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
 4 . 
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から 2 週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
( 宅建試験 令和元年度(2019年) 宅建業法 )

この過去問の解説(1件)

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正解は3です。

選択肢については以下のとおりです。

1→誤りの選択肢です。
保証協会に加入しようとする宅建業者は、保証協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。

2→誤りの選択肢です。
宅建業者は、保証協会の社員なったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができます。この場合の公告は不要です。

3→正しい選択肢です。
保証協会の社員である宅建業者が事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。
弁済業務保証金分担金を納付しない場合は、社員としての地位を失います。

4→誤りの選択肢です。
保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。
本文の「2週間以内に弁済業務保証金を供託」の部分が誤りです。弁済業務保証金を供託することはできません。
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