宅建「宅建業法」の過去問をランダムに出題

正解は　3　です。

各選択肢の解説は以下のとおりです。

1.　宅建業者は、自らを売主として新築住宅を販売する場合には、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保保険契約の締結を行う必要がありますが、宅建業者が新築住宅の販売を媒介する場合には、この義務を負わないので、本選択肢は誤りです。

2.　自ら売主として新築住宅を宅建業者ではない買主に引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければなりません。そして、届出をすべき期間は基準日より3週間以内です。引渡しの時から3週間以内ではないので、本選択肢は誤りです。

3.　自ら売主として新築住宅を宅建業者ではない買主に引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することはできません。従って、本選択肢は正しいです。

4.　住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害及び雨水の侵入に影響がある部分の瑕疵によって生じた損害について、保険金を請求することができます。住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害に限定されるわけではないので、本選択肢は誤りです。