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宅建「宅建業法」の過去問をランダムに出題

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
   1 .
Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者又はBが住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしていれば、Aは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はない。
   2 .
Aが住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。
   3 .
新築住宅をBに引き渡したAは、基準日ごとに基準日から50日以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なげればならない。
   4 .
Bが宅地建物取引業者である場合であっても、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
( 宅建試験 令和2年度(2020年) 宅建業法 )

この過去問の解説 (1件)

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正解は2です。
以下、解説になります。

1. 誤りです。
新築住宅の売主Aには、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を締結する義務があります。
媒介を依頼した宅地建物取引業者又はBが住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしていても、この義務を免れるわけではありません。

2. 正しいです。
免許権者の承認が必要となるので、ここでは甲県知事の承認を受ければその超過額を取り戻すことができます。

3. 誤りです。
宅地建物取引業者Aは、基準日ごとに「その日から3週間以内」に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者である甲県知事に届け出なければなりません。
基準日ごとに「基準日から50日以内」は誤りです。

4. 誤りです。
買主Bが宅地建物取引業者である場合は、AはBに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負いません。
宅建業者間の取引では必要ないということを、頭に入れておいて下さい。
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