中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問36

正解は4です。

「新連携」とは、事業分野の異なる企業が連携することで、それぞれの経営資源を組み合わせて新たな分野への事業開拓を図ることです。

新連携の支援対象となるには、

・新たな事業分野に取り組もうとすること

・異分野の中小企業者（2者以上）が連携し、それぞれの経営資源を活用すること

・需要が開拓され、一定の利益が見込まれる、継続的な事業であること

・中小企業等経営強化法に基づく事業計画を策定し、国の認定を受けること

などが必要とされています。

よって、4が正解です。

※なお、中小企業成長促進法の施行（令和2年10月1日）による異分野連携新事業分野開拓計画の廃止を受けて、「新連携」も廃止されました。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→異なる事業分野の企業が連携する必要があるため、誤りです。

2→「新規開業しておおむね10年以上の企業」という要件はありませんので、誤りです。

3→2者以上の連携である必要があります。よって3者というのは誤りです。

中小企業等経営強化法の施策の1つ「新連携」に関する問題です。

「新連携」とは「異分野連携新事業分野開拓」のことです。

その目的や支援内容は以下のようになります。

事業の分野を異にする複数の中小企業者が連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み「新連携」を支援することを目的としております。

中小企業等経営強化法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

各選択肢をそれぞれ解説していきます。