中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問21(1)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問21(1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「創業関連保証制度」は、創業者(創業予定者を含む)が、創業または創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金の融通の円滑化を図るものである。

この制度の対象に含まれる者として、最も適切なものはどれか。
  • 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している。
  • 事業を営んでいない個人であって、3カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。
  • 事業を営んでいない個人であって、6カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する。
  • 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後6年を経過している。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説

まだ、解説がありません。