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中小企業診断士「平成28年度(2016年)」の過去問をランダムに出題

問題

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。
問題文の画像
   1 .
75
   2 .
90
   3 .
100
   4 .
110
   5 .
150
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) )

この過去問の解説 (1件)

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経営革新計画における「付加価値額」は「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」によって算出されます。

ここでは、営業利益のみならず人件費や減価償却費などの費用も加えます。なぜなら、人件費や減価償却費を増やすことによって事業の持続的な成長が促進できるためです。そのため、経営革新計画における「付加価値額」を算出する際には、営業利益に加え、人件費、減価償却費も加えることとなっています。

設問の経営計画表において、営業利益は50、人件費は50、減価償却費は10となっています。したがって、全てを足し合わせると合計が110(百万円)となるため、正答は4となります。
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