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介護福祉士の過去問「第28076問」を出題

問題

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Eさん(88歳、女性)は、一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近、認知症(dementia)が進んで、家賃の管理ができなくなった。

家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 .  アパートの管理を不動産屋に委託するように、Eさんに助言する。
2 .  日常生活自立支援事業の活用を、Eさんに助言する。
3 .  訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4 .  成年後見制度の活用を、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5 .  隣の人に見守りを依頼する。
( 介護福祉士国家試験 第29回(平成28年度) 社会の理解 )

この過去問の解説 (3件)

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日常生活自立支援事業は、本契約者が事業契約内容を判断できる能力が必要になります。
よって、認知症進行の状況では、成年後見人制度を活用を助言することが望ましいです。
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正解は4です。

認知症による判断能力の低下があることから、成年後見制度の活用を提案するのが正しい判断です。

1.Eさんには不動産屋とやり取りする判断能力はありません。不適切な判断です。

2.日常生活自立支援事業はお金の出し入れや通帳の管理、必要な事務手続きなどを支援する事業です。家賃管理は支援内容に含まれません。

3.訪問介護事業所の仕事ではありません。不適切です。

5.隣の人に頼んで良い内容ではありません。
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正解は「4」です。
認知症等により金銭の管理が困難になった際は、成年後見制度の活用を提案するのが望ましいです。

不正解とその解説
「1」・・・Eさんは認知症によって、金銭管理が難しくなっている状態ですので、委託する事も難しいと思われます。

「2」・・・日常生活自立支援事業は生活費の管理、大切な書類の預かりなどのサービスを提供しています。家賃管理はサービス内容には含まれません。

「3」・・・訪問介護事業所が家賃の集金を行うサービスなどはありません。

「5」・・・金銭が絡んでいるため、隣の人にお願いするものではありません。
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