介護福祉士の過去問
第22回（平成21年度）
老人福祉論 問13

1.×　市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体として策定している。

2.〇　市町村介護保険事業計画には、各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込み量を定めること

3.×　市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定めているのは、厚生労働大臣である。

4.×　市町村介護保険事業計画を策定する場合は、被保険者の意見を反映させる措置を取らなければならない。

5.×　3年を1期として見直されるため間違いである。

正解は　２　です。

市町村介護保険事業計画は、高齢者の人口や施設の数、定員数、空きなど様々な要因を考慮した上で、各年度における介護保険サービスの種類ごとの見込量を定めることとされています。

解答　２
＜市町村介護保険事業計画に定めるべき事項＞
・日常生活圏域（医療介護総合確保法と整合性が図られたもの）
・各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
・各年度における地域支援事業の量の見込み

1　市町村地域福祉計画ではなく、市町村老人福祉計画と一体のものとして策定、であるため不適切です。

3　参酌標準は厚生労働大臣が示します

4　被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされています（市町村介護保険事業計画により示される介護給付等対象サービスの量の水準が保険料率の水準に影響を与えることがあるため）。

5　3年を1期としているため、不適切です。