介護福祉士の過去問 第26回（平成25年度） 社会の理解 問16

正解は　５　です。

１：対象となる虐待の範囲は「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」「放置・放棄」の５つです。

２：虐待に対応する為に設置を義務付けられているのは「障害者虐待防止センター」です。

３：市町村に設置されている「障害者虐待防止センター」が通報を受理して、市役所の福祉課や都道府県、場合によっては警察などが状況に応じて対応します。

４：雇用主による虐待も対象となります。

正解は５です。
第１５条によって定められています。

対象となる障害者虐待は、「身体的虐待・ネグレクト・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待」の５つです。よって、１は不正解です。
設置が義務化されているのは、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」です。市町村は前者ですから、２は不正解となります。
虐待発見は市町村が受理します。市町村には「相談等、居室確保、連携確保」の責務があり、①事実確認（立入調査等）②措置(一時保護、後見審判請求)
を行う必要があります。よって、３も不正解です。
障害者虐待とは、「養護者による障害者虐待・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待・使用者による障害者虐待」のことを言います。よって、４も不正解となります。

正解は５です。

・「障害者虐待防止法」は平成24年に施行されました。対象者は、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害含む）・その他心身の機能の障害がある者で、障害手帳を取得していない場合も含みます。

・虐待の種類には、身体的・性的・心理的・経済的虐待に放置放棄（ネグレスト）の5つがあります。

・虐待には「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」、「使用者による虐待」、「養護者（施設従事者等や使用者以外で、親族や同居人など）による虐待」があります。

・市町村、都道府県では、市町村障害者虐待センターを設置し、相談や通報の受付や早期発見に取り組むとされています。また、養護者による虐待の通報や届出があった際には、市町村が訪問調査、事実確認を行い、関係機関とも連携しながら必要な支援に取り組むとされています。