介護福祉士の過去問
第26回(平成25年度)
介護の基本 問27
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問題
介護福祉士国家試験 第26回(平成25年度) 介護の基本 問27 (訂正依頼・報告はこちら)
地域包括支援センターに関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 高齢者にかかわるボランティアや民生委員などと連携する。
- 介護福祉士が配置されることになっている。
- 各種介護保険サービスを包括的に提供する。
- 要介護高齢者にかかわるケアマネジメント業務を行う。
- 小学校区ごとに配置されることになっている。
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この過去問の解説 (3件)
01
地域包括支援センターは、地域との連携をスムーズに取る事を役割としています。
2:介護福祉士の配置は定められておらず、主任ケアマネージャー・社会福祉士・保健師の配置が定められています。
3:地域包括支援センターでは各種介護保険サービスの提供は行っていません。あくまで地域の窓口であり、介護予防に力を入れている機関です。
4:基本的に要支援認定を受けた人へのケアマネジメント業務を行っています。受け持ちの利用者が要介護認定を受けた場合は、地域の居宅介護サービス提供者に紹介・引き継ぎを行います。
5:小学校区ではなく、人口(2~3万人)ごとに配置されています。
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02
地域包括支援センターとは、「地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため必要な援助、支援」を包括的に担う地域の中核機関のことを言います。そのために地域のボランティアや民生委員などと連携を図り、円滑に進めていきます。
地域包括支援センターは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置することになっています。よって、2は不正解です。
地域包括支援センターの主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業(①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施しています。よって、3も不正解となります。
基本的に、二次予防事業の対象者(主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる65 歳以上の者)を対象としています。よって、4も不正解です。
地域包括支援センターの設置基準は、おおむね人口2万人~3万人に1箇所です。よって、5も不正解となります。
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03
地域包括支援センターは、保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されている機関です。地域の窓口の役割も果たし、主な業務は大きく「権利擁護」・「総合相談」・「介護予防ケアマネジメント」・「包括的、継続的ケアマネジメント」の4つに分けられます。
また、企業やボランティア団体、民生委員などと連携し、その地域での取り組みに重点が置かれており、地域力が不可欠となっています。
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