介護福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
社会の理解 問9
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問題
介護福祉士国家試験 第27回（平成26年度） 社会の理解 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
- 介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が（1990年（平成2年））がなされた。
- 介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。
- 2005年（平成17年）の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。
- 2009年（平成21年）の要介護の認定者数は、2001年（平成13年）に比べ大きく減少した。
- 2011年（平成23年）の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。
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この過去問の解説 （4件）
01
1：福祉八法の改正が1990年（平成2年）なのに対し、介護保険法の制定は1997年（平成9年）です。7年もあとに制定される法律のために、福祉八法の改正が行われるとは考えにくいです。
2：高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の策定は1989年です。選択肢1と同様、8年後に制定される法律の実施促進のために策定されたとは考えにくいです。
4：厚生労働省の発表では、2001年（平成13年）から2009年（平成21年）の期間中、要介護者数は増加の一途をたどっています。
現在、2012年（平成24年）までの推移が公表されていますが、一度たりとも前年度より減少したことはありません。
5：地域包括支援センターは、2005年（平成17年）の介護保険法改正によって創設されました。
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02
各選択肢については、以下のとおりです。
1→介護保険法は1997年（平成9年）制定、2000年（平成12年）施行です。よって、改正との前後関係が合いません。
2→ゴールドプランは1989年（平成元年）です。介護保険に関しては1の通りです。よって誤りです。
4→2009年の要介護認定者数が469万人、2001年の要介護認定者数が258万人ですから、減少ではなく増加です。
5→地域包括支援センターが創設されたのは2005年(平成17年)の改正です。
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03
2005年（平成17年）の介護保険法改正は、介護予防を重視した制度見直しが行われた事・地域包括支援センターが制定された事が大きな改正でした。
要支援が要支援１と要支援２の2段階にわけられました。
2005年の主な改正内容は覚えてしまいましょう。
１→福祉八法改正（1990年）が先で、介護保険法（1997年）が後にできた法律です。
２→高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）は、高齢化社会に備えて1989年に制定されたものです。介護保険法は1997年に制定されています。
４→要介護者数は増加の一途をたどっているのが現状です。社会情勢を理解していれば容易に誤りとわかると思います。
５→地域包括支援センターは2005年の改正にて創設されています。
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04
2005年の介護保険法改正によって、「予防重視型への転換」、「地域包括支援センターの設立」、「地位密着型サービスの設立」などが行なわれました。
1.介護保険法が出来たのは1997年であり、福祉八法改正よりも7年も後のことになります。
2.ゴールドプランの制定は1989年であり、介護保険法の成立（1997年）よりも前のことです。
4.要介護の認定者数は増加の一途をたどっています。急速な高齢化が進んでいる現状を理解していればすぐに間違いだとわかるでしょう。
5.地域包括支援センターが出来たのは2005年の改正のときです。
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