介護福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
障害の理解 問95

正解は、”１”です。

１○：指定一般相談支援事業者は、障害のある人が利用する相談支援事業の一つです。事業内容は、地域移行支援、地域定着支援です。
Dさんの場合は、地域移行支援の対象となります。

２×：発達障害者支援センターの利用対象は、発達障害児（者）となります。
Dさんは知的障害者のため、対象外となります。

３×：行動援護とは、「障害者が行動をする際に生じる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助」です。対象者は、「常時介護を要する者」とされています。
Dさんは「ADLは自立しており」と記述があるため、対象となりません。

４×：就労移行支援の対象者は、「就労を希望する６５歳未満の障害のある人であって、通常の事業所に雇用をされることが可能と見込まれる人」とされています。
Dさんは「仕事はできないけれど」との発言をしており、現時点で勧める事は適切ではありません。

５×：地域包括支援センターは介護保険法で定められた機関です。対象者は、介護保険法に当てはまる人です。
Dさんの年齢や状態では介護保険法の対象外であるため、利用ができず不適切です。

正解は　1　です。

指定一般相談事業者は、病院から地域へ移行・その後の定着を支援する役割があります。

2：発達障害者支援センターは、自閉症やADHDなどの発達障害を持つ人への支援を行っています。発達障害と併発していない知的障害者への支援は行っていません。

3：ADLが自立しているようですし、移動に支援が必要だと考えられる文面が見当たりませんので不適切です。

4：本人に仕事をする意思がないため不適切です。

5：地域包括支援センターは「介護保険法」により設置されている機関です。高齢者介護に対応するための機関なので、介護保険適用年齢でない知的障害者では支援を受けられません。

正解は1です。
指定一般相談支援事業者とは、地域生活への移行に向けた相談窓口です。

各選択肢は以下のとおりです。
2→発達障害者支援センターで作成する支援計画は、発達支援・療育・教育に関するものです。Dさんには該当しません。

3→行動援護は知的障害、精神障害により行動上著しい困難を有する方で、障害支援区分3以上でかつ、認定調査項目の条件を満たした人が対象です。Dさんは、日常生活動作は自立しているので該当しません。

4→就労移行支援は一般就労にむけてのサポートです。問題文中にDさんが「仕事はできないけれど」と言っていますので、該当しません。

◇正解は　１です。

１：地域移行支援は
指定一般相談事業者が行います。
ここでは入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、
入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行います。

２：×

３：×

４：×

５：×