介護福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
社会の理解 問6

２０１１年は１２万７７９９人、２０１２年は１２万７５１５人と、２８万４０００人減少しています。
この減少には、自然減の他に外国人の減少、日本人の海外転出が含まれています。

２０１５年（平成２７年）の日本の合計特殊出生率は１.４５です。

出生率の低下の原因として、「未婚者の増加」「晩婚化」「夫婦の出産数の低下」があげられています。また、「子育てや教育に金銭がかかりすぎる」といる理由もあげられています。

日本の国勢調査の結果では
１９７０年（昭和４５年）高齢化社会。
１９９４年（平成　６年）高齢社会。
また、人口推計の結果では、
２００７年（平成１９年）超高齢化社会になったとの調査結果があります。

２０２５年に団塊の世代が一斉に７５歳を迎え、「後期高齢化」となります。介護が必要となる方々が増加していきます。

2011年以降、日本の人口は減少しています。2060年には総人口が9000万人を割り込むと推計されています。

人口置換水準とは、人口が増えも減りもしない均衡した状態となる合計特殊出生率のことです。2015年の人口置換水準は2.07でした。なお、2015年の合計特殊出生率は1.46であり、人口の減少が示唆されます。

合計特殊出生率とは、１人の女性が生涯に生む子の数を近似する指標のことです。低下している要因は、非婚化や晩婚化、夫婦の出産率の低下です。

高齢社会とは、高齢化率が14％を超えた社会のことをいいます。日本が高齢社会となったのは1994年です。

2015年に前期高齢者になりました。団塊の世代が後期高齢者になるのは2025年です。いわゆる2025年問題と言われています。

2011年から、日本の人口は減少に転じています。

2015年の出生率は、1.42です。

主な原因は出産数の低下です。未婚者が増えたことや、晩婚化、子育てにお金がかかること、などが理由です。

高齢社会となったのは、1994年からです。

団塊の世代は、昭和22年から24年に生まれた方々であり、後期高齢者（75歳以上）になるのは2025年からです。