介護福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
社会の理解 問11

正解は「１」です。
指定介護老人福祉施設とは３０人以上の特別養護老人ホームの事を指します。
人員配置基準として、入所者１００人に対して、１人の介護支援専門員の配置が必要となります。

不正解とその解説
「２」・・・主任介護支援専門員は地域包括支援センターに配置義務があります。

「３」・・・訪問介護員は読んで字のごとく、訪問介護事業所での配置となります。

「４」・・・サービス提供責任者は訪問介護事業所に配置義務があります。

「５」・・・福祉用具貸与事業所で配置が必要です。

細かく暗記する必要はありませんが、どの施設にどの資格保有者の配置基準が必要なのかと、資格名とその資格保有者がどのような業務を行うのかを暗記しておきましょう。

正解は1です。

指定介護老人福祉施設では、常勤の介護支援専門員を入所者：介護支援専門員＝100：1以上の比率で配置することを標準に、1人以上配置しなければなりません。

2.主任介護支援専門員は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所で必要となります。老人福祉施設では必要ありません。

3.老人福祉施設は入所サービスです。訪問介護員を配置する義務はありません。

4.サービス提供責任者は訪問介護事業所で必要となります。老人福祉施設とは関係ありません。

5.福祉用具専門相談員は、指定居宅サービスとして福祉用具貸与事業を行なう場合に必要となる資格です。老人福祉施設では必要ありません。

指定介護老人福祉施設にて配置が義務づけられているのいは、介護支援専門員です。
常勤１名以上（入居者１００人またはその端数を超えるごとに１人）を標準としています。