介護福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
介護の基本問17

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問題

介護福祉士国家試験第30回（平成29年度）介護の基本　問17 （訂正依頼・報告はこちら）

2017年（平成29年）4月現在、経済連携協定（Economic Partnership Agreement）に基づく介護福祉士候補者等の受入れに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

正解！素晴らしいです

残念...

正解は5です。

介護福祉士として働くことを条件として、日本に在留することができます。

1.受け入れが始まったのは平成20年からです。

2.インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国です。

3.2割ではなく、4割以上です。

4.在留期間の上限は4年です。

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正解は５です。

経済連携協定に基づき、平成２０年からインドネシアが、平成２６年からフィリピンが、平成２６年からベトナムが外国人看護師・介護福祉士候補者等の受入れを行っています。

３、４割以上とされています。

４、在留期間の上限は４年です。

参考になった数30

正解は5です。

1：受け入れが開始されたのは平成２０年度（２００８年）です。

２：インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国です。

３：常勤介護職員の４割以上が介護福祉士の資格を有する職員であることが要件の１つです。

４：在留期間は１年になります。（３回を限度として更新はできます。）

参考になった数24