介護福祉士の過去問
第30回(平成29年度)
介護の基本 問17
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問題
介護福祉士国家試験 第30回(平成29年度) 介護の基本 問17 (訂正依頼・報告はこちら)
2017年(平成29年)4月現在、経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補者等の受入れに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 介護福祉士候補者の受入れは、2002年度(平成14年度)から始まった。
- 対象となる国は、東南アジア6か国である。
- 介護福祉士候補者の受入れ施設の要件は、常勤介護職員の2割以上が介護福祉士であることである。
- 介護福祉士候補者の在留期間は、3年である。
- 介護福祉士として介護業務に従事する限り、日本に在留できる。
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この過去問の解説 (3件)
01
介護福祉士として働くことを条件として、日本に在留することができます。
1.受け入れが始まったのは平成20年からです。
2.インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国です。
3.2割ではなく、4割以上です。
4.在留期間の上限は4年です。
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02
経済連携協定に基づき、平成20年からインドネシアが、平成26年からフィリピンが、平成26年からベトナムが外国人看護師・介護福祉士候補者等の受入れを行っています。
3、4割以上とされています。
4、在留期間の上限は4年です。
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03
1:受け入れが開始されたのは平成20年度(2008年)です。
2:インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国です。
3:常勤介護職員の4割以上が介護福祉士の資格を有する職員であることが要件の1つです。
4:在留期間は1年になります。(3回を限度として更新はできます。)
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