介護福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
生活支援技術 問55

最も適切なものは２です。
クーリングオフの相談窓口は消費生活センターです。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．誤りです。
行政書士と関連があるものは、成年後見制度の手続き関連や任意後見契約書の作成などです。

３．誤りです。
家庭裁判所と関連があるのは法定後見制度です。

４．誤りです。
保健所は保健、医療に関わる相談を行うところです。認知症の介護の相談なども行います。

５．誤りです。
相談支援事業所は健康、福祉、介護といった分野の相談を行うところです。

1.×
行政書士は官公庁に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成や代理申請などを行なう職業です。

2.○
クーリングオフの手続きは消費生活センターへ相談します。

3.×
家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判・調停や少年の保護事件の審判などを行います。

4.×
保健所は公衆衛生、健康、保健、精神保健福祉に関する事業を行なっています。

5.×
相談支援事業所は障害福祉サービス等を希望される障害児者に対し、情報提供やサービス利用計画の作成等を行います。

1.行政書士は、公的な申請書類の作成・提出手続きを代理して行う専門職です。
今回のケースで相談する相手としては適切ではありません。

2.消費生活センターは、消費者から事業者に対する相談を受け付けている機関です。今回のケースのようにクーリング・オフの手続きを相談する相手として適しています。よって2が正解です。

3.家庭裁判所は、家庭や少年の保護に関わる事件の審判を行います。相談する相手としては適切ではありません。

4.保健所は、公衆衛生に関わる向上・増進を行う機関です。今回のケースで相談する相手としては適切ではありません。

5.相談支援事業所は、障害福祉に関わるサービスを申請した障害者（児）のサービス利用計画の作成及び調整、モニタリングを行う事業所です。今回のケースで相談する相手としては、適切ではありません。