介護福祉士 過去問
第33回(令和2年度)
問9 (社会の理解 問9)

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問題

介護福祉士試験 第33回(令和2年度) 問9(社会の理解 問9) (訂正依頼・報告はこちら)

介護保険法の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。
  • 社会保険診療報酬支払基金
  • 市町村及び特別区
  • 国民健康保険団体連合会
  • 厚生労働省
  • 日本年金機構

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「市町村及び特別区」です。

 

介護保険の保険者になるのは、市町村及び特別区になります。介護保険はすべての40歳以上の人が支払うことになります。より生活に近い市町村や特別区が役割を担っています。国民健康保険団体連合会は、介護給付費の審査や苦情処理などもします。

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02

正解は、「市町村及び特別区」です。

選択肢1. 社会保険診療報酬支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、医療費に関する審査、支払い業務を行います。そのため、不正解です。

選択肢2. 市町村及び特別区

介護保険法の保険者は市町村及び特別区です。正解です。

選択肢3. 国民健康保険団体連合会

国民健康保険団体連合会は、保険者(都道府県、市町村など)のための公法人です。保険請求に関わる審査、支払い業務を行います。そのため、不正解です。

選択肢4. 厚生労働省

厚生労働省は介護保険法の所轄、国の行政機関であり、保険者ではありません。そのため、不正解です。

選択肢5. 日本年金機構

日本年金機構は、公的年金事業の運営業務を担います。そのため、不正解です。

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03

正しいものは「市町村及び特別区」です。

他の選択肢は誤りです。

選択肢1. 社会保険診療報酬支払基金

レセプトの審査支払機関です。

選択肢2. 市町村及び特別区

正解です。

選択肢3. 国民健康保険団体連合会

レセプトの審査支払機関です。

選択肢4. 厚生労働省

厚生労働省は介護保険に関することの所轄省庁です。

選択肢5. 日本年金機構

日本年金機構は年金に関与する機関です。

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