介護福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
人間の尊厳と自立 問2

正解は1です。

2006年に施工された高齢者虐待防止法により

介護サービス従事者は、

高齢者虐待を発見した場合、程度にかかわらず市町村へ通報しなければならない

という通報義務が組み込まれました。

この場合、利用者からの長男による虐待の申告

複数のあざの発見により明らかに重大な危険があると考えられるため通報義務が生じます。

2→虐待防止とハローワークへの紹介は関係性はありません。

3→何もしないでは虐待防止とならず、通報の義務を放棄した事となります。

4→事実確認しても長男が認める可能性は低く

Aさんへの暴力が悪化する可能性も考えられるため不適切です。

5→近所の人から長男へこの件が伝わる可能性もあり

プライバシーの観点からも、近所の人への確認は不適切であると考えられます。

高齢者虐待に相対した時の介護福祉士としての対応を問われている問題です。 関連する法律なども併せて覚えておくとよいでしょう。

正解は１です。

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」では、養介護施設従事者の責務として、高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した際には、速やかにこれを市町村に通報しなければならないとあり、通報が義務として定められています。

1. ◯ 上記のように、虐待を発見した場合には速やかに市長村に通報する義務があります。

2. × 長男が仕事をしていないことと、虐待に直接の因果関係があるかは明確ではありません。ハローワークを紹介することは関係ありません。

3. × Aさんの気持ちは大切ですが、虐待を放置することで命の危険につながる場合もあります。通報義務にも反するので正しい行為ではありません。

4. × 長男に直接事実確認をすることで、さらに事態が悪化する恐れがあります。安易に問い正すのは正しい行為ではありません。

5. × 業務上知り得た内容については守秘義務があります。安易に近所の方に状況を知らせてしまうのは正しい行為ではなりません。