介護福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
社会の理解 問12

正解は4です。

Eさんの一人暮らしを支えるためには、

定期的な訪問、随時の訪問、相談対応などで必要な自立生活援助を行うことが大切です。

一人暮らしでの自立した日常生活を送るため、

定期的に巡回訪問を行い、生活上の困りごと等の相談を受け

自分で解決出来るよう助言や援助を行うサービスです。

相談内容は、体調や金銭面、近所付き合いなど家庭の事だけではなく

日常生活に関わることも相談が出来ます。

1→知的障害や精神障害により、一人で行動することが困難で

常時介護を要する方の外出支援です。

2→視覚障害のある方が対象です。

3→自立した日常生活や社会生活を送れるよう、

生活能力の維持、向上のための訓練を行うサービスです。

5→一般の企業での就職が困難である場合に、一定の支援を受けながら

働く場所を提供したり、就職へ向けての知識や能力の向上を支援するサービスです。

この問題では、障害者総合支援法における障害福祉サービスについて問われています。障害福祉サービス(介護給付と訓練等給付)の中から、Eさんにとって適切なサービスを選択する問題です。

正答４

1. 誤り。行動援助は、知的障害や精神障害により、自分一人で行動することが著しく困難であって、常時介助を要する障害者が受けることのできる支援です。障害区分が３以上の方が利用できる援助であり、該当しません。

2. 誤り。同行援助とは、視覚障害の方を対象とした援助であり、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時に移動に必要な情報を提要を行います。設問の方は知的障害であり、該当しません。

3. 誤り。自立訓練（機能訓練）は、障害のある方が自立した生活を目指して「身体機能」を維持・向上していく訓練のことです。設問では一人暮らしを目指しており、身体機能を向上する訓練では、目標達成には十分な支援とは言えません。

4. 正答。自立生活援助とは、一人暮らしなど地域での独立生活を始めた障害者に対して、生活上の困りごとの相談を聞いて、自分で解決できるように援助するサービスです。相談できる内容は、食事、洗濯や掃除といった家事全般のことや、体調や金銭管理、近所との付き合いなども含みます。設問の方にとっては適するサービス内容になっています。

5. 誤り。就労継続支援とは、障害者の就労をサポートするサービスの総称です。一般企業への就職に不安がある、または困難な障害者を対象に、働く場を提供することが目的となっています。設問の方はすでに働いているため、該当しません。