介護福祉士の過去問
第34回(令和3年度)
社会の理解 問14
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問題
介護福祉士国家試験 第34回(令和3年度) 社会の理解 問14 (訂正依頼・報告はこちら)
「成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)における、成年後見人等として活動している人が最も多い職種として、正しいものを1つ選びなさい。
- 行政書士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 精神保健福祉士
- 税理士
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は2です。
成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)によると、
司法書士が11,184件と全体の37.9%を占めています。
次いで弁護士が7,731件で全体の26.2%
社会福祉士が5,437件で全体の18.4%となっています。
よって、2が正解です。
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02
成年後見人等は、認知症や知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な場合に、財産の管理や必要な医療や福祉・その他の各種契約を行うなど、本人を保護・支援する役割を担います。この役割を担っている最も多い職種を問われている問題です。
誤答です。行政書士は3.6%で第5位です。
正答です。司法書士は37.9%で第1位です。
誤答です。親族以外の成年後見人等の内訳の中に社会保険労務士は登場しません。
誤答です。親族以外の成年後見人等の内訳の中で精神保健福祉士は0.1%ほどしかいません。
誤答です。親族以外の成年後見人等の内訳の中で税理士は0.2%ほどしかいません。
成年後見人等と本人の関係の割合は、親族が19.7%、親族以外が80.3%です。
この親族以外の中で多いのは順に、司法書士(37.9%)、弁護士(26.2%)、社会福祉士(18.4%)になります。成年後見制度の内容も含めて覚えておくとよいでしょう。
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03
正解は2
「成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)」は、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、その概要をまとめたものです。
成年後見人等と本人の関係では、配偶者、親、子、兄弟姉妹およびその他の親族が全体の19.7%で、親族以外が80.3%となっています。
親族以外の内訳では、司法書士37.9%、弁護士26.2%、社会福祉士18.4%、市民後見人1.1%の順に多くなっています。
1. 誤り。行政書士は親族以外の内訳では3.6%です。
2. 正答。上記の通り、司法書士が37.9%で最も多くなっています。
3. 誤り。社会保険労務士の割合は明記されていませんが、数は多くありません。
4. 誤り。精神保健法福祉士の割合は0.1%です。
5. 誤り。税理士の割合は0.2%です。
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