介護福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
社会の理解 問16

生活保護の給付には、

金銭給付である

「葬祭扶助」「生活扶助」「住宅扶助」「生業扶助」「教育扶助」「出産扶助」

現物給付である

「医療扶助」「介護扶助」があります。

生活保護の申請は、原則として本人や親族からの申請が必要です。

生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権に基づいています。

生活保護の担当者はケースワーカーですが、社会福祉主事任用資格が必要です。

生活保護費は、国が3/4・地方自治体が1/4を負担します。

正答です。金銭給付とは金銭の給与や貸与によって保護を行うことです。現物給付とは医療・介護サービスの提供などで保護を行うことです。

誤答です。生活保護は、要保護者(本人)、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始されます(要保護者が緊迫した状態である時は申請がなくても必要な保護を行うこともできます)。これを申請保護の原則と呼びます。

誤答です。生活保護法は、日本国憲法第25条『生存権』の理念に基づき、国が困窮するすべての国民に対し、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障し、その自立を助長することを目的とした法律です。

誤答です。生活保護を担当する職員は、社会福祉主事任用資格が必要です。

誤答です。生活保護費は国が3/4、地方自治体が1/4を負担しています。