介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問7 (社会の理解 問1)

社会福祉法人も、本来の事業に支障がなければ収益事業を行うことができます。
ただし、得た利益は福祉サービスの充実などに適切に使われることが前提です。

所轄庁は原則として、都道府県知事または市町村長です。
内閣府が所轄することはありません。

社会福祉法人の設立には、所轄庁の認可が必要です。
これは法律で定められており、認可なしでは法人として成立しません。

正解。
すべての社会福祉法人に、評議員会の設置が義務づけられています。
法人の重要な意思決定に関わる機関であり、運営の透明性を保つためにも欠かせない存在です。

社会福祉法人も、法律に定められた手続きに従えば解散することができます。
ただし、残った財産の扱いなどには厳しいルールがあるので、勝手に終わりにすることはできません。