介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問9 (社会の理解 問3)

これは労働者が団結して、雇用主と交渉する権利のこと。
たとえば、労働組合を通じて待遇改善を求める場面などで登場します。
生活保護とは直接関係ありません。

すべての人が、法の下で平等に扱われる権利のことです。
大切な権利ですが、今回のように「最低限の生活ができないときの支援」とは趣旨が異なります。

これは、自分の財産を自由に持ち、使うことができるという権利です。
むしろ生活保護では、一定額以上の資産を持っていると受給が難しくなるため、逆の側面があります。

自分の考えを自由に持つことができるという権利です。
これも非常に重要な人権のひとつですが、今回の状況とは直接つながりません。

正解。
まさにこのケースで問われているのがこの権利です。
生活保護は、生存権に基づいて制度として実現されているものなんです。

×：Aさんはすでに退職しているため、適切ではありません。

×：対等に扱われる権利はありますが、今回は「生活保護＝金銭的支援」を受けている場合における権利なので、適切ではありません。

×：個人のお金を自由に使える権利なので、金銭的支援を受けているAさんには当てはまらないため、適切ではありません。

×：問題文とは関係がないため、適切ではありません。

⚪︎：定職のないAさんに最低限の生活が送れるように支援する（生活保護）ことは、生存権に当てはまるため、こちらが適切です。