介護福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問9 (社会の理解 問3)
問題文
Aさん(48歳、会社員)は、うつ症状から体調不良が続き、仕事を休むことが増えたため、自主的に退職した。その後、体調は回復したが、再就職先がなかなか見つからなかった。しばらく貯金で生活していたが、数か月後、生活を営むことができなくなってしまった。頼れる親族はなく、生活保護を受給することにした。
この事例において、日本国憲法に基づいてAさんに保障された権利として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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問題
介護福祉士試験 第37回(令和6年度) 問9(社会の理解 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
Aさん(48歳、会社員)は、うつ症状から体調不良が続き、仕事を休むことが増えたため、自主的に退職した。その後、体調は回復したが、再就職先がなかなか見つからなかった。しばらく貯金で生活していたが、数か月後、生活を営むことができなくなってしまった。頼れる親族はなく、生活保護を受給することにした。
この事例において、日本国憲法に基づいてAさんに保障された権利として、最も適切なものを1つ選びなさい。
この事例において、日本国憲法に基づいてAさんに保障された権利として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 団体交渉権
- 平等権
- 財産権
- 思想の自由
- 生存権
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この過去問の解説 (1件)
01
正解は「生存権」です。
この問題のキーワードは、「生活保護」と「憲法」です。
生活保護は、単なる制度ではありません。
その背景には、すべての人が人間らしく生きるために最低限の生活を保障するという、憲法上の大きな柱があるのです。
日本国憲法第25条では、こう書かれています。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
これが、いわゆる生存権です。
つまり、Aさんが生活保護を受けられたのは、「困ったときは、国がちゃんと支える」という憲法の考え方に守られているからなんですね。
これは労働者が団結して、雇用主と交渉する権利のこと。
たとえば、労働組合を通じて待遇改善を求める場面などで登場します。
生活保護とは直接関係ありません。
すべての人が、法の下で平等に扱われる権利のことです。
大切な権利ですが、今回のように「最低限の生活ができないときの支援」とは趣旨が異なります。
これは、自分の財産を自由に持ち、使うことができるという権利です。
むしろ生活保護では、一定額以上の資産を持っていると受給が難しくなるため、逆の側面があります。
自分の考えを自由に持つことができるという権利です。
これも非常に重要な人権のひとつですが、今回の状況とは直接つながりません。
正解。
まさにこのケースで問われているのがこの権利です。
生活保護は、生存権に基づいて制度として実現されているものなんです。
この問題で伝えたいのは、「生活に困ったとき、支えを求めることは恥ずかしいことではない」ということ。
それは、憲法が認める「誰もが持つ当たり前の権利」だからです。
生活保護をめぐるニュースや誤解も多いですが、生存権はすべての人に共通する「生きることの土台」です。
試験対策としてはもちろん、福祉の原点を再確認するうえでも、大切にしたいテーマですね。
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