介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問11 (社会の理解 問5)

正解。

地域ケア会議は、地域包括支援センターが主体となって開催するものです。
この会議では、ケアマネジャーや保健師、社会福祉士、医療職などが集まり、支援方法や地域資源の活用について話し合います。
個別の支援だけでなく、地域全体の課題解決にもつながる仕組みとして機能しています。

「多職種による協議」「支援方針の整理」「地域課題への対応」などの視点に注目すると、正答が選びやすくなりますよ。

施設サービス計画（ケアプラン）を作成するのは、施設に配置されたケアマネジャーです。

対象となるのは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの入所者です。
 

一方、地域包括支援センターが作成するのは、在宅で暮らす要支援者などの予防ケアプランです。

「どの機関が、どの対象に対して、何を担うか」という視点で区別できると正解に近づけますよ。

成年後見制度の申請は、本人や親族、市町村長などが家庭裁判所に対して行うものです。

地域包括支援センターは、制度に関する情報提供や相談対応を担う機関であり、申請そのものを代行することはありません。

あくまで、申請をサポートする立場にあります。

介護認定審査会は、市町村（特別区を含む）が設置する機関です。

この審査会は、要介護・要支援認定の審査判定を行う役割を担っており、介護保険制度における重要な判断機関となっています。

地域密着型サービス事業者を指導・監督する権限を持つのは、市町村（特別区を含む）が担っています。
一方で、地域包括支援センターは事業者と連携して支援にあたる機関であり、指導・監督の立場ではありません。

「監督する機関」と「連携して支援する機関」の違いを意識して選ぶことが大切ですよ。