介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問14 (社会の理解 問8)

正解。

厚生労働省の発表により、2024年（令和6年）4月1日から、民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられました。
この改正に伴い、障害者の雇用義務が生じる企業の対象も、従業員43.5人以上から40.0人以上へと拡大されています。

これは、より多くの企業で障害者の雇用が促進されるようにするための重要な変更点です。
 

数字の変化とその背景に着目して覚えておくと安心ですよ。

精神障害のある方は、2018年（平成30年）4月1日から、法定雇用率の算定対象に加わりました。

これにより、従来の身体障害者や知的障害者に加え、精神障害者も企業の雇用義務の対象とされています。

この変更は、精神障害のある方の就労機会を広げ、社会参加を後押しする大きな一歩となりました。
 

対象の範囲がいつ・どのように広がったかを押さえておきましょう。

2024年（令和6年）4月1日からは、民間企業の法定雇用率が2.5％になったため、従業員数が40.0人以上の事業主には、障害者を1人以上雇用する義務が発生します。

なぜなら、40人 × 2.5％＝1人となり、この計算が法定雇用義務の基準になるからです。

「何人以上の事業主が対象か」「計算根拠は何か」という視点で覚えておくと、試験でも迷いにくくなりますよ。

2024年（令和6年）4月1日からは、法定雇用率の算定対象がさらに広がりました。
これまでの「週20時間以上勤務する障害者」に加えて、週10時間以上20時間未満勤務の重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者も、0.5人としてカウントされるようになったのです。

これは、長時間の勤務が難しい方にも就労のチャンスを広げるための大切な見直しです。

「対象となる障害の種類」や「0.5人としてカウント」という表現に注目して選ぶと、間違いを防げますよ。

2024年度（令和6年度）の障害者雇用に関する助成制度には、いくつかの大きな変更があります。

たとえば、週10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主への「特例給付金」は廃止されました。

その一方で、新たな助成金制度の創設や、障害者雇用調整金・報奨金の支給額の見直しなどが行われています。

つまり、2023年度以前と内容が大きく異なっているため、過去の情報に頼りすぎず、最新の制度を確認する姿勢がとても大切です。

試験でも「制度改正」を問う問題が増えているので、こうした変更点は押さえておきましょう。