マンション管理士の過去問
平成28年度（2016年）
問24
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問題
マンション管理士試験 平成28年度（2016年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。
- 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
- 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
- 警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。
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この過去問の解説 （3件）
01
誤った選択肢を選ぶ問題です。
１：○ 警備業者に警備業務を依頼しようとするときは、契約前に、契約の概要について記載した書面（電磁的方法による提供を含む）を交付して貰わなければなりません。
２：× 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会への届出は義務づけられていますが、許可を受ける必要はありません。
３：○ 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならないとされています。
４：○ 選択肢文の通りです。警備業者の名義貸しは禁止です。違反すると100万円以下の罰金に処されます。
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02
1．警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、一定の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を、当該警備業務の依頼者に交付しなければならないとされています。
なお、警備業務の依頼者の承諾を得て、書面の交付に代えて、電磁的方法による提供をすることができます。
2．機械警備業を営む警備業者は、機械警備業務を行おうとするとき、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設、または送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、一定の届出書を提出しなければなりません。
公安委員会の許可を受ける必要はありません。
よって、この設問は誤りです。
3．機械警備業者は、基地局ごとに、機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格証の交付を受けている者のうちから、選任しなければなりません。
機械警備業務管理者は、警備業務用機械装置の運用監督や、警備員に対する指令業務の統制、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行うとされています。
4．警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反したときは、100万円以下の罰金に処されます。
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03
警備法に関する出題です。
警備業法19条1項により、「警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。」とされるので、正しいです。
警備業法40条により、「機械警備業を営む警備業者（機械警備業者という。）は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設（基地局という。）又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、一定の事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。」とされます。
つまり、「警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。」ということではないので、誤りになります。
警備業法42条1項により、「機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、次項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。」とされるので、正しいです。
警備業法13条により、「警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない。」とされ、同法57条3号により、「13条の規定に違反して他人に警備業を営ませた者は、100万円以下の罰金に処する。」とされるので、正しいです。
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