マンション管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問16

１．正しい
記載のとおりです。
火災保険金が支払われた後に物上代位行使はできず、支払われる前に差押えをしなければなりません。

２．誤り
抵当権は同一不動産に重ねて設定でき、その順位は登記の前後になります。
従って、他の銀行から金銭を借り受けるにあたり後から抵当権を設定する場合、先に抵当権を設定したBからの承諾は必要ありません。

３．誤り
たとえ善意であっても抵当権設定の抹消を請求することはできませんが、売主Aに対して契約解除や損害賠償請求はすることができます。

４．誤り
抵当権設定後の賃貸借は買受人には対抗することができませんが、買受後直ちに引き渡す必要はなく、半年を経過するまでは引き渡す必要がありません。

正解は1です。

１．正しい。
抵当権は、民法第304条第1項の規定を準用しています。（民法372条）
民法第304条第1項では、
「先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失
又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、
行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に
差押えをしなければならない。」
と規定しています。

Bは、Aに支払われる前に、抵当権に基づく物上代位権を
行使できますが、すでに支払われてしまった後では、できません。

２．正しくない。
抵当権の内容は、民法第369条第1項で、
「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで
債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って
自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」

抵当権設定者のAは、目的物を自由に使用、収益、処分ができるので、
Bの承諾なしに、Cのために抵当権を設定ができます。

3．正しくない。
不動産に関する物権の変動の対抗要件は、
民法第177条で、
「不動産に関する物権の得喪及び変更は、
不動産登記法・・・
その他の登記に関する法律の定めるところに従い
その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
と定めています。

Bの抵当権は登記されているので、
Bの抵当権は、Dに対して、Dの善悪に関わらず、対抗できます。

4．正しくない。
抵当建物使用者の引渡しの猶予については、
民法第395条1項で、
「抵当権者に対抗することができない賃貸借により
抵当権の目的である建物の使用
又は収益をする者であって次に掲げるもの・・・は、
その建物の競売における買受人の買受けの時から6箇月を経過するまでは、
その建物を買受人に引き渡すことを要しない。」
と定めています。

そこで、Eは、Fの買受け時に直ちに206号室を引き渡す必要はありません。

以上より、正解は1です。

　民法の規定に関する出題です。