マンション管理士の過去問 平成29年度（2017年） 問23

１．正しい
記載のとおりです。
甲住宅（延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定している共同住宅）では、消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に、定期に、消防用設備等の点検をする必要があります。

２．正しい
記載のとおりです。
乙住宅（延べ面積1,000㎡未満の共同住宅）では定期に、自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する必要があります。

３．誤り
報告は１年に１回ではなく、３年に１回となります。ただし消防用設備の点検は所定の時期（半年に一度や一年に一度等）実施しなければなりませんが、報告は３年に１回で可能ということになります。

４．正しい
記載のとおりです。こちらは乙住宅に限らず、甲、乙双方の住宅で共通事項となります。

正解は3です。

1．正しい。
消防法第17条の3の3では、
「・・・当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等・・・
について
・・・、定期に、当該防火対象物のうち
政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者
又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、
その他のものにあつては自ら点検し、
その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」

この「当該防火対象物のうち政令で定めるもの」に
設問の甲建物が当てはまります。


2．正しい。
選択肢１でふれた消防法第17条の3の3の
「その他のもの」に、設問の乙建物が当てはまります。

3．誤り。
消防法施行規則31条の6第3項2号により、
3年の1回の報告が義務付けられています。

4．正しい。
消防法第17条の4第1項で、
「消防長又は消防署長は、・・・消防用設備等が
設備等技術基準に従つて設置され、
又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で
権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従つて
これを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置を
なすべきことを命ずることができる。」
と定めています。

以上より、誤っているのは3なので、正解は3です。