マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問15

正答は　2　です。

1. 借地借家法26条1項では、「建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」と規定されています。
したがって、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新拒絶の通知ではなく、相手方に対して更新をしない旨であるので誤りです。

2. 期間の定めのない賃貸借は、いつでも解約の申入れをすることができます。（民法617条1項）
借地借家法29条1項では、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなし、本問では、賃貸期間を10ヵ月と定めていますので、期間の定めのない賃貸借として、解約の申入れをすることができます。

3. 借地借家法29条2項では、「民法604条1項の規定（賃貸借の存続期間は50年を超えることができない）は、適用しない。」と規定されています。
したがって、賃貸期間を30年と定めても、賃貸期間は30年です。

4. 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から「６カ月」を経過することによって終了する。
（借地借家法27条1項）

したがって、解約の申入れの日から３ヵ月を経過した日に、契約は終了するは誤りです。

正答は　2　です。

1．建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6ヵ月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます。ただし、その期間は、「定めがないもの」とされます。
よって、この設問は誤りです。

2．期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます。
期間の定めがない建物の賃貸借は、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます。ただし、賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、借地借家法の定める正当な事由があると認められる場合でなければすることができません。

3．民法の規定では、賃貸借の存続期間は50年を超えることができませんが、建物の賃貸借にはこの規定は適用されません。
したがって、賃貸期間を30年と定めた場合は、30年となります。
（民法改正により賃貸借の存続期間は上限20年から50年に伸長しています。）
よって、この設問は誤りです。

4．建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から「6ヵ月」を経過することによって終了します。
よって、この設問は誤りです。

Aが所有する甲マンションの201号室をBに賃貸した際の賃貸期間や契約の更新、解約に関する記述の中で、民法及び借地借家法の規定に基づき、正しいものを判定する問題です。