マンション管理士の過去問 平成30年度（2018年） 問16

正答は　3　です。

法律行為を目的としない事務を委託する契約を準委任契約といい、委任契約の規定が適用されます。

1．受任者は、委任の本旨に従って、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います。
自己のためにすると同一の注意をもって管理するのでは足りません。
よって、この設問は誤りです。

2．委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければなりません。
よって、この設問は誤りです。

3．委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます。
委任の解除をした者は、①相手方に不利な時期に委任を解除したとき、または②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものは除く）をも目的とする委任を解除したときは、相手方の損害を賠償しなければなりません。
ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りではありません。
したがって、やむを得ない事由があったBは、損害を賠償することなく委任契約を解除することができます。

4．委託契約は以下の場合に終了します。

・委任者または受任者の死亡
・委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
・受任者が後見開始の審判を受けたこと

「受任者が後見開始の審判を受けた」場合は委託契約は終了しますが、委任者が後見開始の審判を受けたときは委託契約は終了しません。
よって、この設問は誤りです。

正答は　3　です。

1. 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うとなっています。（民法644条）
この規定は、報酬の有無を問いません。
よって、この設問は誤りです。

2. 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければなりません。（民法649条）
したがって、この設問は誤りです。

3. 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます。（民法651条1項）
委任を解除した者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければなりません。

・相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
・委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。（民法651条2項）
ただし、やむを得ない事由があったときは、損害を賠償することなく解除をすることができます。

4. 委任者が後見開始の審判を受けたとしても、委託契約は終了しません。（民法653条3号）

委任の終了事由
・委任者又は受任者の死亡
・委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
・受任者が後見開始の審判を受けたこと。

Aが所有する甲マンションの301号室の日常的管理を、長期間の入院中のAの代わりに302号室のBに委託した場合について、この委託が準委任に当たるとされる場合の条件を問う問題です。