マンション管理士の過去問 平成30年度（2018年） 問17

正答は　1　です。

1. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。（民法1022条）
よって、遺言の方式に従い、公正証書によってなされた場合にも撤回することができます。

2. 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。（民法1023条1項）
したがって、Aは「305号室を娘Bに遺贈する。」の後に「305号室を息子Cに遺贈する。」という内容の遺言をしたため、前者の遺言を撤回したものとみなされます。

3. 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。（民法1024条）
よって、その遺言書の文面全体を破棄する行為をしたときは、本件遺言を撤回したものとみなされます。

4. 遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合についても本件遺言を撤回したものとみなされます。（民法1023条2項）

正答は　1　です。

1．遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。
よって、この設問は誤りです。

2．前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

3．遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。

4．遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合、その抵触する部分については、遺言後の生前処分その他の法律行為で遺言を撤回したものとみなされます。

Aが所有する甲マンション305号室に関する遺言の効力や撤回に関する問題です。

Aが「305号室を娘Bに遺贈する」という内容の遺言をした後の状況や行為によって、その遺言がどのような効力を持つか、または撤回されるかどうかを判断する問題です。