マンション管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問33

乙は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物、設備管理業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。

（標準管理委託契約書4条1項）

乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、

乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負います。

（標準管理委託契約書4条2項）

甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、「速やかに、書面をもって、」相手方に通知しなければならなりません。

二 甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき

（標準管理委託契約書12条2項2号）

したがって、この設問は不適切です。

乙が実施する理事会支援業務については、基幹事務以外の事務管理業務に含まれています。

（標準管理委託契約書別表第1の2(1)）

管理委託契約の更新について甲又は乙から申出があった場合において、

その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を○月間とする暫定契約を締結することができます。

（マンション標準管理委託契約書21条2項）

乙は、事務管理業務の管理事務の一部または管理員業務、清掃業務若しくは建物・設備管理業務の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができます。

乙が管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負います。

甲及び乙は、以下の事由に該当する場合、「速やかに」、書面をもって、相手方に通知しなければなりません。

・甲の役員または組合員が変更したとき

・甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき

・乙が商号または住所を変更したとき

・乙が合併または会社分割したとき

・乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づき処分を受けたとき

・甲が契約を解除できるとされる一定の事由に乙が該当したとき

よって、この設問は不適切です。

理事会支援業務は、基幹事務以外の事務管理業務に含まれています。

本契約の更新について申し出があった場合において、その有効期限が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができます。

適切

解説：乙が管理事務を第三者に再委託した場合、その適正な処理について甲に対して責任を持つことが明記されています。

不適切

解説：実際には、甲及び乙は、以下の事由に該当する場合、「速やかに」、書面をもって、相手方に通知しなければなりません。

適切

解説：理事会支援業務は、基幹事務以外の事務管理業務に含まれています。

適切

解説：契約の更新に関する手続きや条件が明確に定められています。