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マンション管理士の過去問 令和元年度(2019年) 問6

問題

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この過去問の解説 (2件)

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正解は3です。

ア.正しい。
区分所有法第34条3項では、
「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、
管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、
集会の招集を請求することができる。」
と定めています。

イ.正しい。
区分所有法第34条4項では、
「前項(3項)の規定による請求がされた場合において、
2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を
会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、
その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。」
と定めています。

ウ.誤り。
区分所有法第35条2項では、
「専有部分が数人の共有に属するときは、
前項の通知(集会の招集の通知)は、
第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者
(その者がないときは、共有者の一人)にすれば足りる。」
と定めていますので、
共有者双方に通知する必要はありません。

エ.正しい
区分所有法第34条5項では、
「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」
と定めています。

以上から、ア、イ、エが正しいので、正解は3となります。
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正答は 3 です。

ア 区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。

イ 区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。
上記規定による請求がされた場合において、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者は集会を招集することができます。

ウ 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者一人を定めなければなりません。議決権を行使すべき者一人が定められていなかった場合、集会の招集の通知は共有者の一人にすれば足ります。
したがって、この設問は誤りです。

エ 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者は、集会を招集することができます。

よって、正しいものはア、イ、エの三つで、正答は3です。
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