マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問13

正答は　3　です。

1．不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができません。
しかし、Aの死亡前にDに対して102号室を譲渡しており、BはAの相続人であることから、Bは第三者とはいえず、Dは所有権移転登記なくしてBに対して102号室の所有権を主張できます。

2．不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができません。したがって、Eは所有権移転登記がないと、Fに対して102号室の所有権を主張できません。

3．相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができません。
したがって、所有権移転登記をしているGに対し、Bは102号室全部の所有権を主張できません。
よって、この設問は誤りです。

4．相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができません。
したがって、Bは遺産分割に基づく所有権移転登記なくして、Hに対して102号室に係るCの法定相続分の権利の取得を対抗できません。

正解は3です。

１．正しい。
Bは、Aの相続人なので、Aの権利義務を包括的に承継します。
そこで、Dは、Bに対して、Aに対するのと同様に、
所有権の主張をすることができます。

２．正しい。
民法第899条の２第1項では、
「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、
次条及び第901条の規定により算定した相続分（法定相続文）を超える部分については、
登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」
と規定しています。

BがFに102号室を譲渡した時にBの法定相続分を超える持分に関しても
所有権移転登記を終えると、Fは102号室の所有権を対抗できます。

したがって、所有権移転登記がないEは、Fに対して所有権の主張ができません。

３．誤っている。
選択肢２で説明した民法第899条の２第1項により、
Bは、第三者であるGに対して、
Bの法定相続分を超える持分に関して所有権を主張するためには、
所有権移転登記を備える必要があります。

Gが所有権移転登記をしているので、Bは102号室の全部の
所有権を主張することはできません。

４．正しい。
選択肢２で説明したように、Bは、Cの法定相続分にあたる
102号室の持分に関しては、所有権を主張することはできません。

以上から、誤っているのは3なので、正解は3です。

この問題は、相続と不動産の所有権移転に関する法律の知識を試すものです。

具体的には、Aが死亡した後の甲マンション102号室の所有権に関する様々なシナリオにおいて、誰が所有権を主張できるか、またはできないかを判断することが求められます。