マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問19

正答は　2　です。

1．理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙しますが、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができます。

2．定款や事業計画の変更のうち重要な事項、施行再建マンションについての規約の設定、「組合の解散」については、組合員の議決権及び持分割合の「各4分の3以上」の多数による決議が必要です。
また、「権利変換計画及びその変更」については、組合員の議決権及び持分割合の「各5分の4以上」の多数による決議が必要です。
よって、この設問は誤りです。

3．組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンションまたはその敷地について権利を有する者（組合員を除く）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければなりません。

4．組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンションまたはその敷地（隣接施行敷地を含む）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができます。明渡しの期限は、請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければなりません。

正解は２です。

１．正しい。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律
第21条では、
「理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。
ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。」
と規定しています。

２．誤っている。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
第30条第1項では、以下のように定めています。

「第27条第1号及び第2号に掲げる事項のうち、政令で定める重要な事項
並びに同条第8号及び第9号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第14条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合に
あっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地
（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各4分の3以上で決する。」
この第9号が、組合の解散です。

また、第30条第3項では、
「第27条第7号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決する。」
と規定しています。

第27条第7号が、権利変換計画及びその変更です。

３．正しい。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
第57条2項では、
「施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び
隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の
同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。」
と規定しています。

４．正しい。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
第80条第1項では、
「施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。」
と規定しています。
また、続く第2項で、
「前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならない。」
と定めています。

以上より、正解は2です。

この問題は、マンションの建替え事業を行う際のマンション建替組合の権限や手続きに関する知識を問うものです。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づいて、組合の運営、決議事項、権利変換計画の申請、明渡しの請求などに関する記述の正誤を判断する必要があります。