マンション管理士の過去問
令和元年度(2019年)
問24

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問題

マンション管理士試験 令和元年度(2019年) 問24 (訂正依頼・報告はこちら)

甲マンションの管理組合から、改修計画において、防犯に配慮した設計とする上で留意すべきことの相談を受けたマンション管理士の次の発言のうち、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成 18 年 4 月 20日 国住生第 19 号)によれば、適切なものはいくつあるか。

ア  甲マンションには、管理員室が設置されていることから、住戸内と管理員室の間で通話が可能な機能を有するインターホンを設置することが望ましいので、検討してください。
イ  エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置するようにしてください。
ウ  接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシー確保及び防犯上の観点から、周囲から見通されないように配慮してください。
エ  居住者の意向による改修は、所有形態、管理体制等による制約条件を整理するとともに、計画修繕に併せて改修すべきものと緊急に改修すべきものとに分けて検討するようにしてください。
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この過去問の解説 (3件)

01

正解は3です。

ア。適切。
防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針の専用部分の設計において、
「インターホンは、管理人室を設置する場合にあっては、住戸内と管理人室との間で通話が可能な機能等を有するものとすることが望ましい。」
としています。

イ。適切。
エレベーターの防犯カメラについては、
「エレベーターのかご内には、防犯カメラ等の設備を設置することが望ましい。」
としています。

ウ。適切でない。
接地階のバルコニーについては、
「接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシーの確保に配慮しつつ、周囲からの見通しを確保したものとすることが望ましい。」
としています。

エ。適切。
居住者の意向による改修の進め方として、
「居住者の意向による改修は、所有形態、管理体制等による制約条件を整理するとともに、計画修繕等に併せて改修すべきものと緊急に改修すべきものとに分けて検討する。」
としています。

以上、適切なのは、ア、イ、エ、の3つなので、正解は3です。

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02

正答は 3 です。

ア インターホンは、管理人室を設置する場合にあっては、住戸内と管理人室との間で通話が可能な機能等を有するものとすることが望ましいとされています。

イ エレベーターのかご内に防犯カメラ等の設備を設置することが望ましいとされています。

ウ 接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシーの確保に配慮しつつ、周囲からの見通しを確保したものとすることが望ましいとされています。
したがって、この発言は不適切です。

エ 居住者の意向による改修は、所有形態、管理体制等による制約条件を整理するとともに、計画修繕等に併せて改修すべきものと緊急に改修すべきものとに分けて検討するとされています。

よって、適切なものはア、イ、エの三つで、正答は3です。

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03

この問題は、マンションの防犯に配慮した設計に関する知識を問うものです。

具体的には、マンション管理士が提案する防犯対策が「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に基づいて適切かどうかを判断することが求められます。

ア 適切

解説:管理員室が設置されているマンションでは、住戸内と管理員室との間で通話が可能な機能を有するインターホンの設置が望ましいとされています。

これにより、緊急時や必要な時に住民と管理員が迅速にコミュニケーションを取ることができ、防犯上有効です。

イ 適切

解説:エレベーターのかご内に防犯カメラを設置することは、不審者の侵入や犯罪の抑止、事後の調査に役立つため、防犯上非常に有効です。

これにより、住民の安全を守るとともに、安心して生活できる環境を提供することができます。

ウ 不適切

解説:接地階の住戸のバルコニー周りは、住戸のプライバシーを確保しつつ、周囲からの見通しを確保することが望ましいとされています。

この発言は、周囲から見通されないように配慮するとしており、指針と矛盾しています。

防犯上は、見通しを良くすることで不審者が近づきにくくなります。

エ 適切

解説:居住者の意向による改修については、所有形態や管理体制等の制約条件を考慮しながら、計画的に進めるべきであり、緊急性の高いものとそうでないものに分けて検討することが重要です。

これにより、効果的かつ効率的な改修が可能となります。

したがって、適切な選択肢はア・イ・エであり、正解は「三つ」となります。

まとめ

この問題を解く際には、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を正確に理解し、それを基にして各選択肢の内容が適切かどうかを判断する必要があります。

防犯対策は居住者の安全と直結する重要な要素であるため、具体的な対策とその効果を正確に把握し、適切な提案ができるようにすることが求められます。

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