マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問4

正答は　1　です。

1．区分所有法28条に、「管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。」とあります。また、民法では委任契約において、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない（民法644条の2）とされています。よって、委任者の承諾を得ることによっても、第三者に委任することができます。

2．委任契約では、事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない（民法649条）とされているので、正しいです。

3．管理者は、建物の敷地が区分所有者の「共有に属する場合」には、当該建物の敷地を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負うとされています。設問では共有又は準共有に属しないとなっているので、権利義務はなく、正しいです。

4．受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる（民法650条）とされているので、正しいです。

　1.が答えになります。

≪詳細解説≫

　前提として、区分所有法28条により、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従うことになります。

1.誤

　問題文中、「やむを得ない事由があるときでなければ」と限定されていますが、民法644条の2第1項では、「受任者（管理者）は、委任者（各区分所有者）の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者（委任される第三者）を選任することができない。」とされ、「委任者の許諾を得たとき」も対象になります。

2.正

　民法649条により、「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者（各区分所有者）は、受任者（管理者）の請求により、その前払をしなければならない。」となります。つまり、管理者には、費用前払請求権があります。

3.正

　区分所有法21条、及び、26条1項により、「建物の敷地が区分所有者の共有に属する場合には、当該建物の敷地を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。」となります。つまり、条文とは反対に、「属しない」場合は、権限を有しないことになります。

4.正

　民法650条3項により、「受任者（管理者）は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者（各区分所有者）に対し、その賠償を請求することができる。」となります。損害賠償請求権です。

甲マンションにおいて、複数の区分所有者が存在する中で、区分所有者Aが管理者としての役割を担っています。

この管理者Aの立場や権限、責任に関して、区分所有法及び民法の規定を基にした4つの選択肢が提示されています。

これらの選択肢の中から、法律的に誤っているものを特定することが求められています。