マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問16

正答は　1　です。

１　民法では、賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。）を受け取っている場合において、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならないとされています。よって、未払賃料債務だけでなく、賃借人の不法占拠を理由とする賃料相当額の損害賠償債務をも担保するので、正しいです。

２　賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、賃借人に対し敷金を返還しなければならないとされています。よって、ＢはＡに対して敷金の返還との同時履行を主張して拒むことはできないので、誤りです。

３　民法では、賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができ、この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができないとされているので、誤りです。

４　民法では、賃貸人の地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還債務は、譲受人が承継することとされており、よって、ＢはＣに対して、敷金の返還請求権を行使することができるので、誤りです。

甲マンション707号室を所有するAが、Bに賃貸する契約を結び、敷金を受け取りました。

このシチュエーションに関連する賃貸借契約の内容や敷金に関する法的な問題を問うものです。

1.が答えになります。

≪詳細解説≫

　敷金からの出題です。従来、判例により確立されていたものが、民法改正により明文化されました。以下、条文です。

民法622条の2　賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

2 　賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

1.正

　上記条文1項より、「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務」とされています。

2.誤

　「敷金の返還との同時履行を主張して同室の明渡しを拒むことができる」という部分が誤りです。上記条文1項1号より、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」とあり、賃貸物の返還が先履行になります。同時履行ではありません。

3.誤

　「Bは、Aに対し、敷金をその賃料の弁済に充てることを請求することができる。」という部分が誤りです。上記条文2項により、「賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。」となります。

4.誤

　「Bは、Cに対し、敷金の返還請求権を行使することができない。」という部分が誤りです。民法605条の2第4項により、「不動産の賃貸人たる地位の移転がされた場合、敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。」となります。