マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問2

正解２です。

ア　誤りです。民法256条２項の定めの通り共有者は、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることは可能であり、この契約は、更新することができるため、誤りです。

イ　正しいです。区分所有建物の専有部分以外の建物の部分とは、いわゆる共用部分になり、区分所有建物の共用部分は、区分所有者全員の共有に属しますが共用部分の性質上、共有物分割請求権を行使することはできません。

ウ　誤りです。民法256条１項の定めにより専有部分の共有は、共有物分割請求権を行使することができます。

エ　正しいです。規約共用部分も共用部分であり、解答のイと同様、共有物分割請求権を行使することができません。

　イとエの二つが正しいものになります。

ア　誤

　民法256条2項によると、「共有物分割禁止の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。」とされています

　つまり、契約の更新は認められないという部分が誤りです。

イ　正

　区分所有法2条4項により、「区分所有法において共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約共用部分により共用部分とされた附属の建物をいう。」とされます。

　そして、区分所有法12条によると、「共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、区分所有法の定めるところによる。」とされ、民法の規定が排除されていますが、区分所有法では、共有部分の分割については規定を設けていないため、共用部分については共有物分割請求権を行使することはできないので正しいです。

ウ　誤

　区分所有法では、専有部分の共有については、特に規定を設けていないため、一般法である民法の規定に従うことになります。

　民法256条1項によると、「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。」とされています。

　つまり、共有物分割請求権を行使することができないという部分が誤りです。

エ　正

　区分所有法2条4項により、「区分所有法において共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約共用部分により共用部分とされた附属の建物をいう。」とされます。

　そして、区分所有法12条によると、「共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、区分所有法の定めるところによる。」とされ、民法の規定が排除されていますが、区分所有法では、共有部分の分割については規定を設けていないため、共用部分については共有物分割請求権を行使することはできないので正しいです。