団地共用部分に関する出題です。とっつきにくいところはありますが、単棟型の条文を準用する部分もありますので、単棟型と比較しながら勉強していくと良いと思います。
選択肢1. 一団地内の附属施設たる建物が専有部分であっても、団地建物所有者は、その附属施設たる建物について、規約によって団地共用部分とすることができる。
区分所有法67条1項によると、「一団地内の附属施設たる建物（区分所有建物の専有部分を含む。）は、規約により団地共用部分とすることができる。」とされているので正しいです。
選択肢2. 一団地内の附属施設たる建物が、団地建物所有者の全部ではなく、一部の共有に属するものである場合であっても、団地建物所有者は、規約によって団地共用部分とすることができる。
区分所有法11条1項により、「共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。」とされ、同法67条3項により、「11条1項本文の規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、11条1項本文中、区分所有者とあるのは65条に規定する団地建物所有者と読み替えるものとする。」とされています。
つまり、団地共用部分では、一部の団地建物所有者のみの共有は認められないので誤りです。
選択肢3. 一団地内の附属施設たる建物について団地共用部分とする規約を設定した場合には、その旨の登記をしなければ、団地共用部分であることをもって第三者に対抗することはできない。
区分所有法67条1項によると、「一団地内の附属施設たる建物（専有部分を含む。）は、規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」とされているので正しいです。
選択肢4. 一団地内の附属施設たる建物を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。
区部所有法67条1項により、「一団地内の附属施設たる建物（専有部分を含む。）は、規約により団地共用部分とすることができる。」とされ、同法31条1項により、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によつてする。」とされ、さらに同法66条により、「31条1項の規定は、団地建物所有者の団体について準用し、この場合において、区分所有者とあるのは団地建物所有者と読み替えるものとする。」とされているので正しいです。
つまり、問題文のとおり、一団地内の附属施設たる建物を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってされることになります。
